FSA, December 22, 2015, published a report by the Financial System Council’s working group, "Working Group on the sophistication of such settlement operations."

The report is  following the "Interim Report" by the "settlement Study Group" of the Financial System Council, for the advancement of such settlement operations, shows the future of concrete action plans and directions. In the Interim Report, with the changes in the environment surrounding the recent settlement services by IT and globalization, have been reported the  basic issues and directions towards the advancement of the settlement.

According to the report, as a recent trend, non-bank players allowed to differentiate the bank's business, and offer this as a service. It has led a change in the retail field. Called "unbundling" of the banking business with a focus on the settlement is in the progress. This means the basic structural change.

Until now, in Japan, the settlement service has been a sector with a focus on banks, and for non-bank players and overseas  it is closed. However,  the recent innovation in settlement areas, mainly, have been led by non-bank players including FinTech (financial technology) companies.

So these changes make the banks to open its settlement areas, so that they are not left behind in the movement of world innovation. Not only banks, but a variety of players should compete and proceed with the innovation of payment services.

In the report mentioned, as the new efforts in financial IT innovation, remittance services using a mobile phone number, consideration of possible use and challenges of new financial technology, including the block chain.

Also, the report, in  the chapter called "way of a system for the virtual currency", pointed the possibility for the virtual currency to be used as money laundering, terrorist financing, and crimes such as fraud associated with the bankruptcy of virtual currency exchange offices. They claimed that exchange offices to carry out such as buying and selling of virtual currency should be a registered and should be subject to regulation.

金融審議会、決済サービスの開国とブロックチェーン技術の検討を促す報告

金融庁は2015年12月22日、金融審議会の、「決済業務などの高度化に関するワーキング・グループ」の報告を公表した。

報告は、金融審議会の「決済スタディ・グループ」による「中間整理」に続くもので、決済サービスなどの高度化に向けて、今後の具体的な行動計画と方向性を示すものだ。審議会の中間整理では、ITやグローバル化による最近の決済サービスを取り巻く環境の変化に伴い、決済の高度化に向けた基本的な論点や方向性が報告されていた。

報告によると、最近の動向として、ノンバンク・プレーヤーがこれまでの銀行業務を分化させ、それをサービスとして提供しており、それがリテール分野の変化を主導しているという。決済サービスを中心とした銀行業務の「アンバンドリング化」という、基本的な構造変化が進行しつ つあるのだ。

アンバンドリングとは、複数の要素や機能を束ね、構成する商品やサービスを個々の要素や機能に分解することである。

日本ではこれまで、決済サービスは銀行を中心とした分野であり、ノンバンク・プレーヤーや海外の動向とは関係が薄い、比較的閉鎖的な領域だった。しかし、最近の決済分野でのイノ ベーションは、主に、FinTech （金融 Finance 技術 Technology）企業を含むノンバンク・プレーヤーが牽引しており、こうした変化から、銀行は、世界的なイノベーションの動きに取り残されないよう、決済分野で、閉鎖的な構造からの転換を図らけければならない。銀行のみならず多様なプレーヤーが参加して競争し、決済サービスのイノベーションを進めるべきだ、と言う。

報告では、金融・IT イノベーションに向けた新たな取組みとして、携帯電話番号を利用した送金サービス、ブロックチェーン技術を含む新たな金融技術の活用可能性と課題の検討、セキュリティなどの観点から、オープン API のあり方の検討があげられている。

また、報告では、「仮想通貨に関する制度のあり方」という章で、仮想通貨がマネーロンダリングやテロ資金供与に利用される可能性を指摘すると同時に、仮想通貨交換所の破綻に伴う詐欺などの犯罪の可能性も指摘し、仮想通貨と法定通貨 の売買などを行う交換所は登録制とし、規制の対象とすべき、としている。    

各国の中央銀行、独自のデジタルキャッシュを構想

東部時間2015年12月9日の、ウォールストリートジャーナルの記事によると、各国の中央銀行は、ビットコインへの対応を模索し、独自のデジタルキャッシュを考えているようだ。支払いシステムでのセキュリティに関する懸念は高まるが、コストは削減できるだろう。

カナダ銀行の上級福総裁、キャロリン・ウィルキンスは、「われわれは、人々が主に電子マネーを使っている世界を予想しなければならない」、また「われわれはその世界を予測し、発生するリスクとそれがもたらす利益に対処しなければならない」、語った。

これまで中央銀行は、彼ら独自のデジタルキャッシュを発行できる技術を決めていなかっが、ダブリンを拠点とするスタートアップ、eCurrency Mintが各国の中央銀行と会合し、デジeCMの創設者兼主席重役 Jonathan Dharmapalanは、eCMが30の中央銀行と技術を議論し、それを「複数の国」に試験的に導入、2つの中央銀行と通貨発行必要な技術を移送することで合意に達した、と語ったが、どの中央銀行か、あるいはどの国かを明らかにしなかった。

ノースカロライナ州、選択したビットコイン企業を規制から免除

ＣｏｉｎＤｅｓｋの12月10日の記事によると、米国ノースカロライナ州では、他の州で設置された複雑な条項を回避するため、ビットコインとブロックチェーン企業を選択し、それらを規制から免除するそうだ。

NCCOB（North Carolina Office of the Commissioner of Banks）は、送金者のFAQページで相当な量の情報を更新し、デジタル通貨採掘者、非金融ブロックチェーンサービス、そして複数署名と非保護ワレットサプライヤーを州のMTA（Money Transmitters Act）から免除した。

価格急騰にリンクするビットコイン（Bitcoin）ファンド

Wall Street Journalの2015年12月6日の記事によると、ビットコインファンドがビットコインの価格急騰に深く関係していたそうだ。

デジタル通貨ビットコインの価格は250ドルで推移した数ヶ月の後、11月初めに高騰、最近360ドルに落ちるまで、ピーク時には450ドル以上にまでなった。ビットコインに関係付けられたファンド、Bitcoin Investment Trust (GBTC)での取引がこの急騰にある役割を演じたといういくつかの証拠がある、WSJは伝えている。

ドイツ金融業界、10年後にビットコイン（Bitcoin）のようなデジタル通貨がニッチで利用されると予測―Bitkomの調査

CoinDeskの12月7日の記事によると、ドイツの金融業界では、ビットコインのようなデジタル通貨が今後10年でニッチ利用されるようになると考えられているようだ。

記事は、ドイツの情報技術や電気通信、ニューメディアの業界団体（Bitkom）のリサーチ部門が行った調査に基づいている。

ビットコインにおびえる各国の中央銀行

CoinDeskの記事によると、デジタル通貨は、経済を統制、または紙幣を発行している中央銀行の能力を混乱させる可能性があるという。この記事は、23日にBIS（Bank for International Settlements）に発表したレポートに基づいている。

BISは、世界各国の中央銀行が共同で所有する国際決済銀行。BISのレポートでは、ビットコイン（bitcoin）のようなデジタル通貨は、その根底にある分散元帳（decentralized ledger）であるブロックチェーン（blockchain）同様、中央銀行と幅広い世界金融システムに影響する可能性がある、と述べ

ている。

以下にレポートの一部（Executive summary）を翻訳してみた。つたない翻訳であるが、何かの役に立てばいいと思う。

「中央銀行は一般的に、金融システムの安定と効率を維持し、通貨の信頼性を維持するという役割の一部として、小売の支払いに興味がある。小売の支払いにおける革新は、安全性と効率性において、重要な意味合いをもつ可能性がある。したがって、多くの中央銀行はこれらの開発を監視している。しばしば「デジタル通貨」として言及されるものの登場は、CPMI（Committee on Payments and Market Infrastructures：支払い・決済システム委員会）の、小売の支払いにおける革新とノンバンクについての最近のレポートで言及された。サブグループが、小売支払いに関するCPMIワーキンググループ内に設立され、このような「通貨」の分析に着手し、レポートを用意した。

サブグループは、デジタル通貨の開発に関連する3つの主要な側面を明らかにした。ひとつは、多くのデジタル通貨スキームに特徴的な資産（ビットコインのような）だ。これらの資産は、一般的に通貨のいくつかの特性（支払い手段として使われるような）を持つが、一般的にソブリン通貨になることはなく、あるいはソブリン通貨関係付けられることもなく、どの事業体の負債でもなく、いかなる権威にも支持されない。そのうえ、それらは本来の価値はゼロであり、その結果、それらが後に製品やアービス、あるいはソブリン通貨の一定の額と交換されるかもしれないという信念からのみ価値を導き出す。二つ目の主要な側面は、これらのデジタル通貨が、一般的には固有の分散元帳を経由して送金される方法である。この側面は、デジタル通貨スキーム内のまったく革新的な要素である。三つ目の側面は、サードバーティ機関の多様性だ。ほとんどノンバンクであるこれらの機関は、デジタル通貨と分散元帳の仕組みの開発と運営を行ってきた。これらの三つの側面は、このレポートで議論されたデジタル通貨のタイプを特徴付けている。

要因の範囲は潜在的にデジタル通貨と分散元帳の開発と使用に関連している。小売支払いシステムあるいは支払い手段と同様に、ネットワーク効果はデジタル通貨にとって重要だ。そこには幅広い特徴と問題点がある。それは、おそらく、これらのネットワーク効果が実現される範囲に影響を与える。それはまた、既存の支払いサービスにギャップがあるかどうか、あるいは、それがデジタル通貨スキームによって呼び出されるのかどうか、ということも検討されている。ひとつの、潜在的に有利である起源のひとつは、たとえば、デジタル通貨はその設計上、グローバルだということだ。そのうえ、分散元帳は、少なくともいくつかのトランザクションでは、既存の集中的な体系に比べて、エンドユーザーに低コストで提供されるかもしれない。また、デジタル通貨スキームの台頭に関連して、セキュリティと信頼性が、資産に関しては、分散元帳、そしてデジタル通貨に関連した仲介サービスを行う事業体が問題だ。

レポートでは、これらの革新から生じる意味合いを、中央銀行のために検討している。第一に、電子マネーや電子支払い手段に関連するリスクの多くは、支払い手段として使われている資産としてのデジタル通貨に関連している。第二に、分散元帳技術の開発は、潜在的に幅広く活用される革新だ。新規参入者や既存のものによる分散元帳の幅広い使用は、支払いを超えて、拡張していくという意味合いがあるかもしれない。それは、いくつかの金融市場インフラ（FMIS）による、さらには、広範囲に金融システムの他のネットワークと全体的な経済による、採用の可能性を含んでいる。これらの考察のゆえに、中央銀行は、これらの、デジタル通貨と分散元帳技術の両方開発の意味合いを監視し、分析し続けることが推奨される。」

ケニアのビットコイン送金サービス、ナイジェリア、タンザニア、ウガンダに拡大

WSJ（　http://blogs.wsj.com/moneybeat/2015/11/09/bitbeat-bitcoin-startup-bitpesa-expands-into-nigeria-uganda/　）によると、ケニアの、創業2年目のビットコインスタートアップ、BitPesa（　https://www.bitpesa.co/　）が、ナイジェリアとウガンダにまでビットコインネットワークによる送金サービスを拡大したそうだ。BitPesaは、タンザニアでの営業を春に開始している。その結果、ケニア、ナイジェリア、タンザニア、ウガンダの4か国間で、ビットコインによる支払いができるようになった。

（出典：BitPesa）

アマゾンがビットコインコンピュータを販売中

オンライン小売大手のアマゾン（Amazon）が現在、スタートアップ企業、21 Incのビットコイン（Bitcoin）コンピュータを販売中（http://www.amazon.com/21-INC-21BC1-Bitcoin-Computer/dp/B014RD021C）だ。

価格は399ドル99セント。いったいどんなコンピュータだろうか。

アマゾンの製品説明によると、「21 Bitcoin Computer」は、Bitcoinプロトコルに対応した、ハードウェアとソフトウェアをもった、初めてのコンピュータだ。もちろん、開発者向けで、ビットコイン支払い用アプリ、サービス、デバイスの構築が簡単にできるもの、単独でも、他の、Windows、Mac、Linux　マシンと接続して操作することもできる。事前にコンフィギュレーションされたビットコイン用ソフトウェアを持ち、ブロックチェーン（Blockchain）の完全なコピーがロードされた128GBのSDも備えている。そのほか、Wi-Fiアダプタ、ラップトップデバイスケーブル、Raspberry　Pi 2、電源もある。

21 Incのページ（https://21.co/learn/　）には、詳細の説明も掲載されている。

これがビットコインコンピュータ（出典：https://21.co/）