CoinDeskの記事によると、 、 、 。 、 （ ） 。
BISは、世界各国の中央銀行が共同で所有する国際決済銀行。BISのレポートでは、ビットコイン（bitcoin）のようなデジタル通貨は、その根底にある分散元帳（decentralized ledger）であるブロックチェーン（blockchain）同様、中央銀行と幅広い世界金融システムに影響する可能性がある、と述べ
ている。
以下にレポートの一部（Executive summary）を翻訳してみた。つたない翻訳であるが、何かの役に立てばいいと思う。
サブグループは、デジタル通貨の開発に関連する3つの主要な側面を明らかにした。ひとつは、多くのデジタル通貨スキームに特徴的な資産（ビットコインのような）だ。これらの資産は、一般的に通貨のいくつかの特性（支払い手段として使われるような）を持つが、一般的にソブリン通貨になることはなく、あるいはソブリン通貨関係付けられることもなく、どの事業体の負債でもなく、いかなる権威にも支持されない。そのうえ、それらは本来の価値はゼロであり、その結果、それらが後に製品やアービス、あるいはソブリン通貨の一定の額と交換されるかもしれないという信念からのみ価値を導き出す。二つ目の主要な側面は、これらのデジタル通貨が、一般的には固有の分散元帳を経由して送金される方法である。この側面は、デジタル通貨スキーム内のまったく革新的な要素である。三つ目の側面は、サードバーティ機関の多様性だ。ほとんどノンバンクであるこれらの機関は、デジタル通貨と分散元帳の仕組みの開発と運営を行ってきた。これらの三つの側面は、このレポートで議論されたデジタル通貨のタイプを特徴付けている。
要因の範囲は潜在的にデジタル通貨と分散元帳の開発と使用に関連している。小売支払いシステムあるいは支払い手段と同様に、ネットワーク効果はデジタル通貨にとって重要だ。そこには幅広い特徴と問題点がある。それは、おそらく、これらのネットワーク効果が実現される範囲に影響を与える。それはまた、既存の支払いサービスにギャップがあるかどうか、あるいは、それがデジタル通貨スキームによって呼び出されるのかどうか、ということも検討されている。ひとつの、潜在的に有利である起源のひとつは、たとえば、デジタル通貨はその設計上、グローバルだということだ。そのうえ、分散元帳は、少なくともいくつかのトランザクションでは、既存の集中的な体系に比べて、エンドユーザーに低コストで提供されるかもしれない。また、デジタル通貨スキームの台頭に関連して、セキュリティと信頼性が、資産に関しては、分散元帳、そしてデジタル通貨に関連した仲介サービスを行う事業体が問題だ。
レポートでは、これらの革新から生じる意味合いを、中央銀行のために検討している。第一に、電子マネーや電子支払い手段に関連するリスクの多くは、支払い手段として使われている資産としてのデジタル通貨に関連している。第二に、分散元帳技術の開発は、潜在的に幅広く活用される革新だ。新規参入者や既存のものによる分散元帳の幅広い使用は、支払いを超えて、拡張していくという意味合いがあるかもしれない。それは、いくつかの金融市場インフラ（FMIS）による、さらには、広範囲に金融システムの他のネットワークと全体的な経済による、採用の可能性を含んでいる。これらの考察のゆえに、中央銀行は、これらの、デジタル通貨と分散元帳技術の両方開発の意味合いを監視し、分析し続けることが推奨される。」
