ICO の懸念材料、デジタルコインは有価証券か？

ブロックチェーン技術会社は、クラウドファンディングの手段として、仮想通貨を発行、それを販売して資金を得る ICO（Initial coin offerings）を行うが、これは数分で数百万ドルも調達できる桁違いの資金調達方法だ。

この ICO に対し、ブルームバーグの記事によると、イーサリアムネットワークの共同設立者、Hskinson 氏はある懸念を抱いているようだ。

ひとつは規制の脅威。米国証券委員会が、デジタルコインは有価証券だと言うのはありそうなことだ。

ICO で資金調達する新興企業は通常、公認の投資家と取引し、資金源を確認することを確認するというような、伝統的な有価証券販売で要求される予防措置を省略する。 そこでデジタルコインの買い手がリスクを知らなかったと主張して発行者を訴える、訴訟につながるかもしれないからだ。

EEA は イーサリアムの OSDL？

EEA（Enterprise Ethereum Alliance）が7月18日に発表したところによると、5月下旬以来34組織が新たに参加したそうだ。参加組織は合計で150以上にもなるという。

EEA は、イーサリアムベースの技術のベストプラクティス、オープンな標準、オープンソースレファレンスアーキテクチャを構築し、推進し幅広く支援するために創設された、業界支援の非営利団体だ。

Intel も Microsoft のメンバー企業であり、新メンバーの中には Cisco Systems の名前もある。

なんとなく既視感があるのは、2000年に設立された、Linux オープンソースの標準化を目指した業界団体である OSDL 創設当時の発表に似ているせいだろうか。

ある経済学者の予言

ビットコインなどの仮想通貨について、経済学者などアカデミック分野の人はどう考えているのだろうか。

ネットで検索してみても、現役の経済学者がインターネットや仮想通貨などに触れた記事は見つからない。少なくとも日本語では。

しかし、FEE のサイトで見つけたこの記事には、アメリカの経済学者、ミルトン・フリードマンからの引用があった。

「インターネットは政府の役割を縮小する主要な要因のひとつになるだろう、と私は考える。欠けているひとつのことは信頼できるイーキャッシュだが、それはすぐに開発されるだろう」ミルトン フリードマン1999年。

「それはすぐに開発されるだろう」という洞察がすばらしい。