2017年6月6日火曜日

ビットコイン(Bitcoin)の未来はいかに

ビットコイン(Bitcoin)やオルトコイン(Altcoin)などの暗号通貨の世界には、どんなタイプの人がかかわっているのだろうか。Bitcoin.com の記事では、6つのタイプが例として挙げられている。

ちなみに、オルトコインとは代替コインの意味で、ビットコイン以外のすべてのデジタル通貨を差しているそうだ。

以下は、Bitcoin.comの記事を要約したもの。
  
さて、ビットコインに関わる第一の人々は、まず、ビットコインを所有することが目的で、長期的な観点から利益を得ることを考えており、何か異常なことが起こらない限り売却せず、所有し続ける。

ビットコインが長期保有され、市場に出ないと、ビットコインの量が少なく見える。これが、ビットコインのネットワークを改善するのだという。どうやって?

第二の人々は、ビットコインのトレーダーたち。彼らの全部がビットコインを所有しているわけではないし、ビットコインを蓄積するのが目的ではない。彼らは正規通貨をビットコインより多く集めることもあるし、ビットコインのデイトレードを行う。

第三の人々は、最初の、ビットコインの所有が目的の人々とは反対に、ビットコインがもっと使われて普及すべきた、とするビットコイン熱狂者たちだ。彼らはビットコインを商売や事業で使う。ビットコインを購入する人々だけでなく、それで請求書を支払ったり給料を払ったりしている。

第四は、最近増えたたくさんのビットコインの新米たち。かれらのうちのかなりは自分が何をしているのかわかっていないので、うるさいくらいにあらゆることを聞いてくる。新参者 は、ビットコインという技術に頭を突っ込む前に、Bitcoin 送金や安全な場所での保管などを知りたいだけだ。こういった新参者を支援することが、ビットコインの採用を加速する、という。
五番目は「ビットコイン最大主義者」と呼ばれる人々。熱狂的な開発者、Vitalik Buterin が作ったそうだ。最大主義者は、ビットコインこそが唯一の重要な暗号通貨で、そのほかの数百ある代替コインには価値がないとみなし、「シットコイン」と呼んで、ビットコイン用のチャットルームやフォーラムで議論することすら許さないらしい。
最後は、代替コインの愛好家たち。
このタイプの幾人かは、ビットコインは運が尽きたと言われてもビットコインが好きな人々だ。いつかビットコインが代替コインに置き換えられるかもしれない、と考えている人も大勢いる。しかし、ビットコインは他の代替コインの互換通貨として、決済層として最大の暗号通貨であり続ける、と考える人もいる。としてとどまり、代替コインの寄せ集めが第二層としてBitcoin と互換となる、と考えている。あるいは、いつか、Facebook が Myspace を食い尽くしたように、代替コインはビットコインよりすぐれたものになる、と信じている人々も言る。

ビットコイン愛好家のタイプの数ほど、ビットコインの未来があるわけだ。

2017年5月21日日曜日

金融庁が Bitcoin 事業者の登録を開始、40兆ドルの外為証拠金取引市場に Bitcoin が?


金融庁は2017年4月3日、仮想通貨の新制度をhttp://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf

開始した。改正資金決済法等を施行し、決済手段として Bitcoin などの仮想通貨が利用できるようにしたのだ。一方で金融庁は、国民が仮想通貨サービスを受ける際、サービス事業者が金融庁・財務局に登録しているかどうかを確認するよう呼びかけている。


https://news.bitcoin.com/bitcoin-could-tap-into-40-trillion-japanese-fx-margin-trading-market-this-year/ Bitcoin News によると, これで Bitcoin は40兆ドルの日本の外為証拠金取引市場に参入できるかもしれない, という.


元来日本の個人投資家はリスクを嫌い、理解しにくい投資を回避する傾向があり、これまで Bitcoin は敬遠されてきた。しかし、超保守主義で有名な日本の金融当局のお墨付きとあらば、 Bitcoin は逃すにはあまりに儲けが大きすぎるものだからだ、という。


ところで、日本で営業したい Bitcoin 交換あるいは送金ビジネスは、10月1日までに  FSA に登録し、年次監査を受けなければならない。登録手続きには多くのコストがかかり、そのうえ、大規模な KYC 手続きが必要で、さらに自社の資金から顧客のそれを分けなければならないなど、遵守しなければならない規則も多い。
それにもかかわらず、Bitcoin 事業者が金融庁の登録を受けようとするのは、フィナンシャルタイムズによると、日本の外為証拠金取引量は1四半期で約10兆ドル、年間ではおおよそ40兆ドルにもなるからだ、と記事には述べられている。

日本の個人投資家にとっても、Bitcoin 事業者にとっても、Bitcoin そのものにとっても実りの多い話である、かどうか、まだわからないが。

2017年5月14日日曜日

MIT メディア ラボが軽量ライトニングネットワーク クライアントのアルファ版を発表


Bitcoin.com によると、5月10日、MIT メディア ラボが、軽量ライトニングネットワーク ソフトウェアを発表した。「Lit」アルファ V0.1だ。

実行に独自の Bitcoin ノードがいらないもので、ワレットも内蔵している。Lit は既存のフルノードに接続できるそうだ。

Lit が現在接続できるのはテストネットワークにのみだが、いくつかの altcoin が Segwit を有効化しており、すでに Lit を配備できるテストネットが複数存在する。水曜日の早い段階で、Segwit は Litecoin での有効化に成功し、数時間内に、ライトニング 支払いが Litecoin の主要ネットワークで発生した。
Lit は現段階では主に開発者がライトニング ネットワークを実験するために作られた大まかなコードで、まだ作成中の段階。

2016年5月8日日曜日

ビットコインの組織犯罪での使用を研究する「ビットクライム」イニシアティブがドイツとオーストリアで開始

                   

Investigation
Coindeskの5月6日の記事によると、オーストリアとドイツ政府は、組織的な犯罪でのデジタル通貨の使用に焦点を置いた研究の取り組みに資金提供するそうだ。
「ビットクライム」(BitCrime)と名づけられたイニシアティブで、ドイツとオーストリアの多数の政府機関の支援を受け、ドイツとオーストリアの2つのサブプロジェクトに分かれる。
ドイツのサブプロジェクトは主にドイツ連邦教育研究省の支援を受け、約200万ユーロの予算を持つ。その他の支援機関には、連邦犯罪警察、ミュンスター大学、それに多数の法執行と金融監視が専門の連邦政府機関がある。

オーストリアのサブプロジェクトは、約72.5万ユーロの予算で、主にオーストリア連邦の輸送、技術革新省と、技術研究所、金融省、内務省が後援している。

2016年1月25日月曜日

ビットコインは世界を一変できるだろうか


TechCrunch のこの記事は、ビットコインを銀行口座を持たない、いや持てない最貧困層の助けになる、と示唆している。一方、大銀行や金融機関は、ブロックチェーンのみに注目し、ビットコインから切り離し、閉ざされたネットワークでそれを利用している、あるいは試みている。

記事はまた、ビットコインを黎明期のインターネットにもたとえている。Netscape ブラウザは、当初は誰もが、それが通信の世界を一変させるサービスになるとは考えていなかった。ビットコインは、いずれ、現在のインターネットのように、世界中にいきわたるだろうか。

2016年1月8日金曜日

ビットコインはいらないがブロックチェーンはほしい金融機関

FinFix のディレクターである Prableen Bajpai がNASDAQ.com に寄せた記事によると、「ビットコインは暗号通貨変革の道を舗装しただけではなく、ビットコインを作動させる技術、ブロックチェーンをももたらした」という。
なるほど、ブロックチェーンはビットコインによってもたらされたが、ビットコインとは無関係に使う事ができるので、2015年は金融機関、銀行から技術会社まで、ブロックチェーンファンが相当数増加したそうだ。
ブロックチェーンをめぐる動きとして、Bajpai は以下のような出来事をあげている。
42の大銀行からの支持を集めた技術革新企業、R3CEVによる分散元帳イニシアティブ。銀行を巻き込んだ最も話題となったプロジェクトのひとつだ。
また、最近設立された Open Ledger Projectは、IBM、WFC、ACN、CSCO、INTC、VMW、非営利の Linux Foundation を伴った数社を含む集団だ。

7月には、International Business Times が、「3つのブロックチェーンと試験的な通貨をCitibank が構築した」、と報じた。

2015年12月27日日曜日

FSA, December 22, 2015, published a report by the Financial System Council’s working group, "Working Group on the sophistication of such settlement operations."


The report is  following the "Interim Report" by the "settlement Study Group" of the Financial System Council, for the advancement of such settlement operations, shows the future of concrete action plans and directions. In the Interim Report, with the changes in the environment surrounding the recent settlement services by IT and globalization, have been reported the  basic issues and directions towards the advancement of the settlement.

According to the report, as a recent trend, non-bank players allowed to differentiate the bank's business, and offer this as a service. It has led a change in the retail field. Called "unbundling" of the banking business with a focus on the settlement is in the progress. This means the basic structural change.

Until now, in Japan, the settlement service has been a sector with a focus on banks, and for non-bank players and overseas  it is closed. However,  the recent innovation in settlement areas, mainly, have been led by non-bank players including FinTech (financial technology) companies.

So these changes make the banks to open its settlement areas, so that they are not left behind in the movement of world innovation. Not only banks, but a variety of players should compete and proceed with the innovation of payment services.

In the report mentioned, as the new efforts in financial IT innovation, remittance services using a mobile phone number, consideration of possible use and challenges of new financial technology, including the block chain.

Also, the report, in  the chapter called "way of a system for the virtual currency", pointed the possibility for the virtual currency to be used as money laundering, terrorist financing, and crimes such as fraud associated with the bankruptcy of virtual currency exchange offices. They claimed that exchange offices to carry out such as buying and selling of virtual currency should be a registered and should be subject to regulation.