ICO の懸念材料、デジタルコインは有価証券か？

ブロックチェーン技術会社は、クラウドファンディングの手段として、仮想通貨を発行、それを販売して資金を得る ICO（Initial coin offerings）を行うが、これは数分で数百万ドルも調達できる桁違いの資金調達方法だ。

この ICO に対し、ブルームバーグの記事によると、イーサリアムネットワークの共同設立者、Hskinson 氏はある懸念を抱いているようだ。

ひとつは規制の脅威。米国証券委員会が、デジタルコインは有価証券だと言うのはありそうなことだ。

ICO で資金調達する新興企業は通常、公認の投資家と取引し、資金源を確認することを確認するというような、伝統的な有価証券販売で要求される予防措置を省略する。 そこでデジタルコインの買い手がリスクを知らなかったと主張して発行者を訴える、訴訟につながるかもしれないからだ。