2016年5月8日日曜日

ビットコインの組織犯罪での使用を研究する「ビットクライム」イニシアティブがドイツとオーストリアで開始

                   

Investigation
Coindeskの5月6日の記事によると、オーストリアとドイツ政府は、組織的な犯罪でのデジタル通貨の使用に焦点を置いた研究の取り組みに資金提供するそうだ。
「ビットクライム」(BitCrime)と名づけられたイニシアティブで、ドイツとオーストリアの多数の政府機関の支援を受け、ドイツとオーストリアの2つのサブプロジェクトに分かれる。
ドイツのサブプロジェクトは主にドイツ連邦教育研究省の支援を受け、約200万ユーロの予算を持つ。その他の支援機関には、連邦犯罪警察、ミュンスター大学、それに多数の法執行と金融監視が専門の連邦政府機関がある。

オーストリアのサブプロジェクトは、約72.5万ユーロの予算で、主にオーストリア連邦の輸送、技術革新省と、技術研究所、金融省、内務省が後援している。

2016年1月25日月曜日

ビットコインは世界を一変できるだろうか


TechCrunch のこの記事ビットコインを銀行口座を持たないいや持てない最貧困層の助けになると示唆している一方大銀行や金融機関はブロックチェーンのみに注目しビットコインから切り離し閉ざされたネットワークでそれを利用しているあるいは試みている

記事はまた、ビットコインを黎明期のインターネットにもたとえている。Netscape ブラウザは、当初は誰もが、それが通信の世界を一変させるサービスになるとは考えていなかった。ビットコインは、いずれ、現在のインターネットのように、世界中にいきわたるだろうか。

2016年1月8日金曜日

ビットコインはいらないがブロックチェーンはほしい金融機関

FinFix のディレクターである Prableen Bajpai がNASDAQ.com に寄せた記事によると、「ビットコインは暗号通貨変革の道を舗装しただけではなく、ビットコインを作動させる技術、ブロックチェーンをももたらした」という。
なるほど、ブロックチェーンはビットコインによってもたらされたが、ビットコインとは無関係に使う事ができるので、2015年は金融機関、銀行から技術会社まで、ブロックチェーンファンが相当数増加したそうだ。
ブロックチェーンをめぐる動きとして、Bajpai は以下のような出来事をあげている。
42の大銀行からの支持を集めた技術革新企業、R3CEVによる分散元帳イニシアティブ。銀行を巻き込んだ最も話題となったプロジェクトのひとつだ。
また最近設立された Open Ledger ProjectはIBMWFCACNCSCOINTCVMW非営利の Linux Foundation を伴った数社を含む集団だ

7月には、International Business Times が、「3つのブロックチェーンと試験的な通貨をCitibank が構築した」、と報じた。

2015年12月27日日曜日

FSA, December 22, 2015, published a report by the Financial System Council’s working group, "Working Group on the sophistication of such settlement operations."


The report is  following the "Interim Report" by the "settlement Study Group" of the Financial System Council, for the advancement of such settlement operations, shows the future of concrete action plans and directions. In the Interim Report, with the changes in the environment surrounding the recent settlement services by IT and globalization, have been reported the  basic issues and directions towards the advancement of the settlement.

According to the report, as a recent trend, non-bank players allowed to differentiate the bank's business, and offer this as a service. It has led a change in the retail field. Called "unbundling" of the banking business with a focus on the settlement is in the progress. This means the basic structural change.

Until now, in Japan, the settlement service has been a sector with a focus on banks, and for non-bank players and overseas  it is closed. However,  the recent innovation in settlement areas, mainly, have been led by non-bank players including FinTech (financial technology) companies.

So these changes make the banks to open its settlement areas, so that they are not left behind in the movement of world innovation. Not only banks, but a variety of players should compete and proceed with the innovation of payment services.

In the report mentioned, as the new efforts in financial IT innovation, remittance services using a mobile phone number, consideration of possible use and challenges of new financial technology, including the block chain.

Also, the report, in  the chapter called "way of a system for the virtual currency", pointed the possibility for the virtual currency to be used as money laundering, terrorist financing, and crimes such as fraud associated with the bankruptcy of virtual currency exchange offices. They claimed that exchange offices to carry out such as buying and selling of virtual currency should be a registered and should be subject to regulation.

金融審議会、決済サービスの開国とブロックチェーン技術の検討を促す報告


金融庁は2015年12月22日、金融審議会の、「決済業務などの高度化に関するワーキング・グループ」の報告を公表した。

報告は、金融審議会の「決済スタディ・グループ」による「中間整理」に続くもので、決済サービスなどの高度化に向けて、今後の具体的な行動計画と方向性を示すものだ。審議会の中間整理では、ITやグローバル化による最近の決済サービスを取り巻く環境の変化に伴い、決済の高度化に向けた基本的な論点や方向性が報告されていた。

報告によると、最近の動向として、ノンバンク・プレーヤーがこれまでの銀行業務を分化させ、それをサービスとして提供しており、それがリテール分野の変化を主導しているという。決済サービスを中心とした銀行業務の「アンバンドリング化」という、基本的な構造変化が進行しつ つあるのだ。

アンバンドリングとは、複数の要素や機能を束ね、構成する商品やサービスを個々の要素や機能に分解することである。

日本ではこれまで、決済サービスは銀行を中心とした分野であり、ノンバンク・プレーヤーや海外の動向とは関係が薄い、比較的閉鎖的な領域だった。しかし、最近の決済分野でのイノ ベーションは、主に、FinTech (金融 Finance 技術 Technology)企業を含むノンバンク・プレーヤーが牽引しており、こうした変化から、銀行は、世界的なイノベーションの動きに取り残されないよう、決済分野で、閉鎖的な構造からの転換を図らけければならない。銀行のみならず多様なプレーヤーが参加して競争し、決済サービスのイノベーションを進めるべきだ、と言う。

報告では、金融・IT イノベーションに向けた新たな取組みとして、携帯電話番号を利用した送金サービス、ブロックチェーン技術を含む新たな金融技術の活用可能性と課題の検討、セキュリティなどの観点から、オープン API のあり方の検討があげられている。

また、報告では、「仮想通貨に関する制度のあり方」という章で、仮想通貨がマネーロンダリングやテロ資金供与に利用される可能性を指摘すると同時に、仮想通貨交換所の破綻に伴う詐欺などの犯罪の可能性も指摘し、仮想通貨と法定通貨 の売買などを行う交換所は登録制とし、規制の対象とすべき、としている。    

2015年12月24日木曜日

各国の中央銀行、独自のデジタルキャッシュを構想

東部時間2015年12月9日の、ウォールストリートジャーナルの記事によると、各国の中央銀行は、ビットコインへの対応を模索し、独自のデジタルキャッシュを考えているようだ。支払いシステムでのセキュリティに関する懸念は高まるが、コストは削減できるだろう。
カナダ銀行の上級福総裁、キャロリン・ウィルキンスは、「われわれは、人々が主に電子マネーを使っている世界を予想しなければならない」、また「われわれはその世界を予測し、発生するリスクとそれがもたらす利益に対処しなければならない」、語った。
これまで中央銀行は、彼ら独自のデジタルキャッシュを発行できる技術を決めていなかっが、ダブリンを拠点とするスタートアップ、eCurrency Mintが各国の中央銀行と会合し、デジeCMの創設者兼主席重役 Jonathan Dharmapalanは、eCMが30の中央銀行と技術を議論し、それを「複数の国」に試験的に導入、2つの中央銀行と通貨発行必要な技術を移送することで合意に達した、と語ったが、どの中央銀行か、あるいはどの国かを明らかにしなかった。

2015年12月17日木曜日

ノースカロライナ州、選択したビットコイン企業を規制から免除


CoinDeskの12月10日の記事によると、米国ノースカロライナ州では、他の州で設置された複雑な条項を回避するため、ビットコインとブロックチェーン企業を選択し、それらを規制から免除するそうだ。

NCCOBNorth Carolina Office of the Commissioner of Banks送金者のFAQページで相当な量の情報を更新しデジタル通貨採掘者非金融ブロックチェーンサービスそして複数署名と非保護ワレットサプライヤーを州のMTAMoney Transmitters Actから免除した