2017年5月21日日曜日

金融庁が Bitcoin 事業者の登録を開始、40兆ドルの外為証拠金取引市場に Bitcoin が?


金融庁は2017年4月3日、仮想通貨の新制度をhttp://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf

開始した。改正資金決済法等を施行し、決済手段として Bitcoin などの仮想通貨が利用できるようにしたのだ。一方で金融庁は、国民が仮想通貨サービスを受ける際、サービス事業者が金融庁・財務局に登録しているかどうかを確認するよう呼びかけている。


https://news.bitcoin.com/bitcoin-could-tap-into-40-trillion-japanese-fx-margin-trading-market-this-year/ Bitcoin News によると, これで Bitcoin は40兆ドルの日本の外為証拠金取引市場に参入できるかもしれない, という.


元来日本の個人投資家はリスクを嫌い、理解しにくい投資を回避する傾向があり、これまで Bitcoin は敬遠されてきた。しかし、超保守主義で有名な日本の金融当局のお墨付きとあらば、 Bitcoin は逃すにはあまりに儲けが大きすぎるものだからだ、という。


ところで、日本で営業したい Bitcoin 交換あるいは送金ビジネスは、10月1日までに  FSA に登録し、年次監査を受けなければならない。登録手続きには多くのコストがかかり、そのうえ、大規模な KYC 手続きが必要で、さらに自社の資金から顧客のそれを分けなければならないなど、遵守しなければならない規則も多い。
それにもかかわらず、Bitcoin 事業者が金融庁の登録を受けようとするのは、フィナンシャルタイムズによると、日本の外為証拠金取引量は1四半期で約10兆ドル、年間ではおおよそ40兆ドルにもなるからだ、と記事には述べられている。

日本の個人投資家にとっても、Bitcoin 事業者にとっても、Bitcoin そのものにとっても実りの多い話である、かどうか、まだわからないが。

2017年5月14日日曜日

MIT メディア ラボが軽量ライトニングネットワーク クライアントのアルファ版を発表


Bitcoin.com によると、5月10日、MIT メディア ラボが、軽量ライトニングネットワーク ソフトウェアを発表した。「Lit」アルファ V0.1だ。

実行に独自の Bitcoin ノードがいらないもので、ワレットも内蔵している。Lit は既存のフルノードに接続できるそうだ。

Lit が現在接続できるのはテストネットワークにのみだが、いくつかの altcoin が Segwit を有効化しており、すでに Lit を配備できるテストネットが複数存在する。水曜日の早い段階で、Segwit は Litecoin での有効化に成功し、数時間内に、ライトニング 支払いが Litecoin の主要ネットワークで発生した。
Lit は現段階では主に開発者がライトニング ネットワークを実験するために作られた大まかなコードで、まだ作成中の段階。

2016年5月8日日曜日

ビットコインの組織犯罪での使用を研究する「ビットクライム」イニシアティブがドイツとオーストリアで開始

                   

Investigation
Coindeskの5月6日の記事によると、オーストリアとドイツ政府は、組織的な犯罪でのデジタル通貨の使用に焦点を置いた研究の取り組みに資金提供するそうだ。
「ビットクライム」(BitCrime)と名づけられたイニシアティブで、ドイツとオーストリアの多数の政府機関の支援を受け、ドイツとオーストリアの2つのサブプロジェクトに分かれる。
ドイツのサブプロジェクトは主にドイツ連邦教育研究省の支援を受け、約200万ユーロの予算を持つ。その他の支援機関には、連邦犯罪警察、ミュンスター大学、それに多数の法執行と金融監視が専門の連邦政府機関がある。

オーストリアのサブプロジェクトは、約72.5万ユーロの予算で、主にオーストリア連邦の輸送、技術革新省と、技術研究所、金融省、内務省が後援している。

2016年1月25日月曜日

ビットコインは世界を一変できるだろうか


TechCrunch のこの記事ビットコインを銀行口座を持たないいや持てない最貧困層の助けになると示唆している一方大銀行や金融機関はブロックチェーンのみに注目しビットコインから切り離し閉ざされたネットワークでそれを利用しているあるいは試みている

記事はまた、ビットコインを黎明期のインターネットにもたとえている。Netscape ブラウザは、当初は誰もが、それが通信の世界を一変させるサービスになるとは考えていなかった。ビットコインは、いずれ、現在のインターネットのように、世界中にいきわたるだろうか。

2016年1月8日金曜日

ビットコインはいらないがブロックチェーンはほしい金融機関

FinFix のディレクターである Prableen Bajpai がNASDAQ.com に寄せた記事によると、「ビットコインは暗号通貨変革の道を舗装しただけではなく、ビットコインを作動させる技術、ブロックチェーンをももたらした」という。
なるほど、ブロックチェーンはビットコインによってもたらされたが、ビットコインとは無関係に使う事ができるので、2015年は金融機関、銀行から技術会社まで、ブロックチェーンファンが相当数増加したそうだ。
ブロックチェーンをめぐる動きとして、Bajpai は以下のような出来事をあげている。
42の大銀行からの支持を集めた技術革新企業、R3CEVによる分散元帳イニシアティブ。銀行を巻き込んだ最も話題となったプロジェクトのひとつだ。
また最近設立された Open Ledger ProjectはIBMWFCACNCSCOINTCVMW非営利の Linux Foundation を伴った数社を含む集団だ

7月には、International Business Times が、「3つのブロックチェーンと試験的な通貨をCitibank が構築した」、と報じた。

2015年12月27日日曜日

FSA, December 22, 2015, published a report by the Financial System Council’s working group, "Working Group on the sophistication of such settlement operations."


The report is  following the "Interim Report" by the "settlement Study Group" of the Financial System Council, for the advancement of such settlement operations, shows the future of concrete action plans and directions. In the Interim Report, with the changes in the environment surrounding the recent settlement services by IT and globalization, have been reported the  basic issues and directions towards the advancement of the settlement.

According to the report, as a recent trend, non-bank players allowed to differentiate the bank's business, and offer this as a service. It has led a change in the retail field. Called "unbundling" of the banking business with a focus on the settlement is in the progress. This means the basic structural change.

Until now, in Japan, the settlement service has been a sector with a focus on banks, and for non-bank players and overseas  it is closed. However,  the recent innovation in settlement areas, mainly, have been led by non-bank players including FinTech (financial technology) companies.

So these changes make the banks to open its settlement areas, so that they are not left behind in the movement of world innovation. Not only banks, but a variety of players should compete and proceed with the innovation of payment services.

In the report mentioned, as the new efforts in financial IT innovation, remittance services using a mobile phone number, consideration of possible use and challenges of new financial technology, including the block chain.

Also, the report, in  the chapter called "way of a system for the virtual currency", pointed the possibility for the virtual currency to be used as money laundering, terrorist financing, and crimes such as fraud associated with the bankruptcy of virtual currency exchange offices. They claimed that exchange offices to carry out such as buying and selling of virtual currency should be a registered and should be subject to regulation.

金融審議会、決済サービスの開国とブロックチェーン技術の検討を促す報告


金融庁は2015年12月22日、金融審議会の、「決済業務などの高度化に関するワーキング・グループ」の報告を公表した。

報告は、金融審議会の「決済スタディ・グループ」による「中間整理」に続くもので、決済サービスなどの高度化に向けて、今後の具体的な行動計画と方向性を示すものだ。審議会の中間整理では、ITやグローバル化による最近の決済サービスを取り巻く環境の変化に伴い、決済の高度化に向けた基本的な論点や方向性が報告されていた。

報告によると、最近の動向として、ノンバンク・プレーヤーがこれまでの銀行業務を分化させ、それをサービスとして提供しており、それがリテール分野の変化を主導しているという。決済サービスを中心とした銀行業務の「アンバンドリング化」という、基本的な構造変化が進行しつ つあるのだ。

アンバンドリングとは、複数の要素や機能を束ね、構成する商品やサービスを個々の要素や機能に分解することである。

日本ではこれまで、決済サービスは銀行を中心とした分野であり、ノンバンク・プレーヤーや海外の動向とは関係が薄い、比較的閉鎖的な領域だった。しかし、最近の決済分野でのイノ ベーションは、主に、FinTech (金融 Finance 技術 Technology)企業を含むノンバンク・プレーヤーが牽引しており、こうした変化から、銀行は、世界的なイノベーションの動きに取り残されないよう、決済分野で、閉鎖的な構造からの転換を図らけければならない。銀行のみならず多様なプレーヤーが参加して競争し、決済サービスのイノベーションを進めるべきだ、と言う。

報告では、金融・IT イノベーションに向けた新たな取組みとして、携帯電話番号を利用した送金サービス、ブロックチェーン技術を含む新たな金融技術の活用可能性と課題の検討、セキュリティなどの観点から、オープン API のあり方の検討があげられている。

また、報告では、「仮想通貨に関する制度のあり方」という章で、仮想通貨がマネーロンダリングやテロ資金供与に利用される可能性を指摘すると同時に、仮想通貨交換所の破綻に伴う詐欺などの犯罪の可能性も指摘し、仮想通貨と法定通貨 の売買などを行う交換所は登録制とし、規制の対象とすべき、としている。