2017年6月24日土曜日

イーサリアムのスマート契約で国家が作れるかどうか

ビットコイン(Bitcoin)とともに語られるブロックチェーン技術(Blockchain Technology)とは一体どんなものか知りたくてうろうろしていると、イーサリアム(Ethereum)にぶち当たった。

ブロックチェーン技術はもっぱらビットコインと関連付けられて語られることがほとんどだが、Blockgeeks に掲載されたイーサリアムの入門記事によると、ブロックチェーン技術によるアプリケーションは数多くあり、ビットコインはその一つにすぎないという。(以下は記事をまとめたもの)


ビットコインは、ユーザーがオンラインでビットコイン決済できるピアツーピアの電子キャッシュシステムを提供する分散アプリケーションだ。

「ビットコインにとってのブロックチェーンは、電子メールにとってのインターネットだ。ブロックチェーンは巨大な電子システムで、その上にアプリケーションを構築できる。通貨はその一つに過ぎない」
雑誌『Aeon』の記者Sally Davies

一方イーサリアムは、ブロックチェーン技術に基づいた開かれたソフトウェアプラットフォームで、開発者がそこで分散アプリケーションを構築、展開できる。

つい最近まで、ブロックチェーンアプリケーションを構築するには膨大なリソースが必要だった。また、コーディング、暗号学、数学などの知識が必要だった。

また、イーサリアムが作成される前は、ブロックチェーンアプリケーションは非常に限定された一連の操作を行うように設計されていた。ビットコインやその他の暗号通貨が、もっぱらピアツーピアのデジタル通貨として機能するよう開発されているが、
イーサリアムでは開発者に分散アプリケーションを構築するツールを提供しているので、仲介を必要とするあらゆるサービスを分散アプリケーションとして構築できる。

たとえばスマート契約、これはお金やコンテンツ、土地、株式、その他の価値のあるもを簡単に交換できるようにするコンピュータのコードの説明に使われるが、これがブロックチェーン上で実行されると、スマート契約は、特定の条件が満たされると自動実行する自己操作型コンピュータプログラムになる。検閲やダウンタイム、詐欺、または第三者から妨害される可能性はない。

また、イーサリアムは、指導者のいない完全に自立した分散自治組織(DAO)を構築するのに使用できる。DAO はイーサリアムブロックチェーンに書かれたスマート契約の集合体で、プログラムコードによって実行される。コードは、伝統的な組織の規則や構造を置き換えるよう設計されており、中央管理を排除する。人々に投票権を与える寄付はイーサ(Ether)と呼ばれるトークンで、DAO はトークンを購入するすべての人々によって所有される。
  

しかし、問題がないわけではない…。

2017年6月13日火曜日

ブロックチェーンは新しいインターネットか? 初心者向けブロックチェーンガイド

ビットコインを支えるブロックチェーン技術について、初心者が理解するのはなかなかむずかしそうだ。BlockGeeks のこの記事はどうだろうか。ブロックチェーンについて様々な視点からの解釈が掲載されている。

「ブロックチェーンは、デジタル情報を配信できるがコピーされない、インターネットの新しいタイプのバックボーンを作った。もともと、ビットコイン のために考え出されたものだったが、その技術には潜在的な用途がいくつもあるようだ」

ブロックチェーンによって、ビットコイン以外のデジタル通貨を作ることもできるのだ。

なぜそんなことができるのだろうか。なぜなら、「ブロックチェーンは、金融取引のみならずすべての価値を記録できるようプログラムされた、腐敗しない経済取引のデジタル元帳だ」だからだ。

「腐敗しない」とはどういうことか。

ブロックチェーンは「分散化されたデータベース」なのだ。コンピュータネットワーク全体に何千回も再現されたスプレッドシートがあり、ネットワークによってスプレッドシートは定期的に更新するように設計されている。

ブロックチェーンに格納された情報は共有され(絶えず調整されて)たデータベースとして存在する。このブロックチェーンデータベースは、単一の場所に格納されず、記録は公開され、確認できる。したがって、これを腐敗できるハッカーはいない。同時に何百万というコンピュータによってホストされているから、事実上不可能なのだ。


などなど。

2017年6月6日火曜日

ビットコイン(Bitcoin)の未来はいかに

ビットコイン(Bitcoin)やオルトコイン(Altcoin)などの暗号通貨の世界には、どんなタイプの人がかかわっているのだろうか。Bitcoin.com の記事では、6つのタイプが例として挙げられている。

ちなみに、オルトコインとは代替コインの意味で、ビットコイン以外のすべてのデジタル通貨を差しているそうだ。

以下は、Bitcoin.comの記事を要約したもの
  
さて、ビットコインに関わる第一の人々は、まず、ビットコインを所有することが目的で、長期的な観点から利益を得ることを考えており、何か異常なことが起こらない限り売却せず、所有し続ける。

ビットコインが長期保有され、市場に出ないと、ビットコインの量が少なく見える。これが、ビットコインのネットワークを改善するのだという。どうやって?

第二の人々は、ビットコインのトレーダーたち。彼らの全部がビットコインを所有しているわけではないし、ビットコインを蓄積するのが目的ではない。彼らは正規通貨をビットコインより多く集めることもあるし、ビットコインのデイトレードを行う。

第三の人々は、最初の、ビットコインの所有が目的の人々とは反対に、ビットコインがもっと使われて普及すべきた、とするビットコイン熱狂者たちだ。彼らはビットコインを商売や事業で使う。ビットコインを購入する人々だけでなく、それで請求書を支払ったり給料を払ったりしている。

第四は、最近増えたたくさんのビットコインの新米たち。かれらのうちのかなりは自分が何をしているのかわかっていないので、うるさいくらいにあらゆることを聞いてくる。新参者 は、ビットコインという技術に頭を突っ込む前に、Bitcoin 送金や安全な場所での保管などを知りたいだけだ。こういった新参者を支援することが、ビットコインの採用を加速する、という。
五番目は「ビットコイン最大主義者」と呼ばれる人々。熱狂的な開発者、Vitalik Buterin が作ったそうだ。最大主義者は、ビットコインこそが唯一の重要な暗号通貨で、そのほかの数百ある代替コインには価値がないとみなし、「シットコイン」と呼んで、ビットコイン用のチャットルームやフォーラムで議論することすら許さないらしい。
最後は、代替コインの愛好家たち。
このタイプの幾人かは、ビットコインは運が尽きたと言われてもビットコインが好きな人々だ。いつかビットコインが代替コインに置き換えられるかもしれない、と考えている人も大勢いる。しかし、ビットコインは他の代替コインの互換通貨として、決済層として最大の暗号通貨であり続ける、と考える人もいる。としてとどまり、代替コインの寄せ集めが第二層としてBitcoin と互換となる、と考えている。あるいは、いつか、Facebook が Myspace を食い尽くしたように、代替コインはビットコインよりすぐれたものになる、と信じている人々も言る。

ビットコイン愛好家のタイプの数ほど、ビットコインの未来があるわけだ。

2017年5月21日日曜日

金融庁が Bitcoin 事業者の登録を開始、40兆ドルの外為証拠金取引市場に Bitcoin が?


金融庁は2017年4月3日、仮想通貨の新制度をhttp://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf

開始した。改正資金決済法等を施行し、決済手段として Bitcoin などの仮想通貨が利用できるようにしたのだ。一方で金融庁は、国民が仮想通貨サービスを受ける際、サービス事業者が金融庁・財務局に登録しているかどうかを確認するよう呼びかけている。


https://news.bitcoin.com/bitcoin-could-tap-into-40-trillion-japanese-fx-margin-trading-market-this-year/ Bitcoin News によると, これで Bitcoin は40兆ドルの日本の外為証拠金取引市場に参入できるかもしれない, という.


元来日本の個人投資家はリスクを嫌い、理解しにくい投資を回避する傾向があり、これまで Bitcoin は敬遠されてきた。しかし、超保守主義で有名な日本の金融当局のお墨付きとあらば、 Bitcoin は逃すにはあまりに儲けが大きすぎるものだからだ、という。


ところで、日本で営業したい Bitcoin 交換あるいは送金ビジネスは、10月1日までに  FSA に登録し、年次監査を受けなければならない。登録手続きには多くのコストがかかり、そのうえ、大規模な KYC 手続きが必要で、さらに自社の資金から顧客のそれを分けなければならないなど、遵守しなければならない規則も多い。
それにもかかわらず、Bitcoin 事業者が金融庁の登録を受けようとするのは、フィナンシャルタイムズによると、日本の外為証拠金取引量は1四半期で約10兆ドル、年間ではおおよそ40兆ドルにもなるからだ、と記事には述べられている。

日本の個人投資家にとっても、Bitcoin 事業者にとっても、Bitcoin そのものにとっても実りの多い話である、かどうか、まだわからないが。

2017年5月14日日曜日

MIT メディア ラボが軽量ライトニングネットワーク クライアントのアルファ版を発表


Bitcoin.com によると、5月10日、MIT メディア ラボが、軽量ライトニングネットワーク ソフトウェアを発表した。「Lit」アルファ V0.1だ。

実行に独自の Bitcoin ノードがいらないもので、ワレットも内蔵している。Lit は既存のフルノードに接続できるそうだ。

Lit が現在接続できるのはテストネットワークにのみだが、いくつかの altcoin が Segwit を有効化しており、すでに Lit を配備できるテストネットが複数存在する。水曜日の早い段階で、Segwit は Litecoin での有効化に成功し、数時間内に、ライトニング 支払いが Litecoin の主要ネットワークで発生した。
Lit は現段階では主に開発者がライトニング ネットワークを実験するために作られた大まかなコードで、まだ作成中の段階。

2016年5月8日日曜日

ビットコインの組織犯罪での使用を研究する「ビットクライム」イニシアティブがドイツとオーストリアで開始

                   

Investigation
Coindeskの5月6日の記事によると、オーストリアとドイツ政府は、組織的な犯罪でのデジタル通貨の使用に焦点を置いた研究の取り組みに資金提供するそうだ。
「ビットクライム」(BitCrime)と名づけられたイニシアティブで、ドイツとオーストリアの多数の政府機関の支援を受け、ドイツとオーストリアの2つのサブプロジェクトに分かれる。
ドイツのサブプロジェクトは主にドイツ連邦教育研究省の支援を受け、約200万ユーロの予算を持つ。その他の支援機関には、連邦犯罪警察、ミュンスター大学、それに多数の法執行と金融監視が専門の連邦政府機関がある。

オーストリアのサブプロジェクトは、約72.5万ユーロの予算で、主にオーストリア連邦の輸送、技術革新省と、技術研究所、金融省、内務省が後援している。

2016年1月25日月曜日

ビットコインは世界を一変できるだろうか


TechCrunch のこの記事ビットコインを銀行口座を持たないいや持てない最貧困層の助けになると示唆している一方大銀行や金融機関はブロックチェーンのみに注目しビットコインから切り離し閉ざされたネットワークでそれを利用しているあるいは試みている

記事はまた、ビットコインを黎明期のインターネットにもたとえている。Netscape ブラウザは、当初は誰もが、それが通信の世界を一変させるサービスになるとは考えていなかった。ビットコインは、いずれ、現在のインターネットのように、世界中にいきわたるだろうか。