金融庁が Bitcoin 事業者の登録を開始、40兆ドルの外為証拠金取引市場に Bitcoin が？

金融庁は2017年4月3日、仮想通貨の新制度をhttp://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf

開始した。改正資金決済法等を施行し、決済手段として Bitcoin などの仮想通貨が利用できるようにしたのだ。一方で金融庁は、国民が仮想通貨サービスを受ける際、サービス事業者が金融庁・財務局に登録しているかどうかを確認するよう呼びかけている。

https://news.bitcoin.com/bitcoin-could-tap-into-40-trillion-japanese-fx-margin-trading-market-this-year/ Bitcoin News によると, これで Bitcoin は40兆ドルの日本の外為証拠金取引市場に参入できるかもしれない, という.

元来日本の個人投資家はリスクを嫌い、理解しにくい投資を回避する傾向があり、これまで Bitcoin は敬遠されてきた。しかし、超保守主義で有名な日本の金融当局のお墨付きとあらば、 Bitcoin は逃すにはあまりに儲けが大きすぎるものだからだ、という。

ところで、日本で営業したい Bitcoin 交換あるいは送金ビジネスは、10月1日までに  FSA に登録し、年次監査を受けなければならない。登録手続きには多くのコストがかかり、そのうえ、大規模な KYC 手続きが必要で、さらに自社の資金から顧客のそれを分けなければならないなど、遵守しなければならない規則も多い。

それにもかかわらず、Bitcoin 事業者が金融庁の登録を受けようとするのは、フィナンシャルタイムズによると、日本の外為証拠金取引量は1四半期で約10兆ドル、年間ではおおよそ40兆ドルにもなるからだ、と記事には述べられている。

日本の個人投資家にとっても、Bitcoin 事業者にとっても、Bitcoin そのものにとっても実りの多い話である、かどうか、まだわからないが。